中小企業診断士とは経営コンサルトを認定する唯一の国家資格です。
中小企業診断士の特徴
2016年にもっとも新たに取得したい資格1位に輝いた、人気急上昇中の資格になります。
中小企業診断士とは
中小企業診断士は中小企業者からの依頼で経営の診断を行い、中小企業の経営革新や創業などを支援することが仕事になります。
同系の資格である「MBA（経営修士号）」は大企業の経営全般を学ぶことが多いため比較的大企業を対象としますが、中小企業診断士はMBAの中小企業特化版と考えるとわかりやすいかもしれません。（※MBAは厳密には資格ではありません）
またMBAはビジネススクールが授与する経営学に関する「学位」であるため、大学院によって内容や社会的な評価が異なりますが、中小企業診断士は経営コンサルトに関する唯一の国家資格であるため、だれが取得してもその価値は不変であり、共通であります。
就職に有利！独立も可能
中小企業診断士は業務独占や必置義務のない名称独占の資格ですので、中小企業診断士の資格がなければ申し込めないと言う求人は少ないです。
しかしこの資格を取得するために学ぶ領域が広いために、コンサルティング業界だけでなく幅広い業種・職種で就職に有利にはなります。特に地方では若い中小企業診断士が少ないため転職にも有利になります。
難関の国家資格であるために大企業でもこの資格の評価は高く、社内での評価もアップするでしょう。会社内で重要なポジションに就ける可能性も高いですし、大企業に勤務する有資格者も多いです。
汎用性の高い火力抜群の資格！
中小企業診断士の利点は就職に強いだけではありません。
この資格はとにかく汎用性が高く、他資格と併用することで資格の強さが大幅にアップする火力抜群の資格です。
中小企業診断士と相性が良いと言われている資格は社会保険労務士、行政書士、税理士…などと非常にたくさんあります。
コンサルタントスキルは多くの企業で必要とされており、むしろ中小企業診断士の資格が役に立たない職はないとすら言えます。
意外と40,50代も狙い目！？
先述の通り中小企業診断士は「名称独占」の資格です。
名称独占とはその資格がなくても業務を行うことができるますが、その資格がなければ名称を名乗ることができないと言うことです。
つまり独立開業する場合、経営コンサルト会社は資格なしでも開業できるため、顧客を開拓して売上等に寄与しなければなりません。
ところが大企業は外資系コンサルティング会社が握っているためどのように新規参入するかが課題となってきます。
いずれにしても経営コンサルトとして広く顔を売ることがポイントとなってきます。
40代・50代となれば人脈は若い世代よりも強いものを持っている方が多いでしょう。自分を知っている人がこの世に多いほどチャンスとなる仕事ですので強みになるはずです。
また経営コンサルトとして求められることの１つに「経験値」があります。その点で見ても40代・50代の持つものは若い世代にはない強みとなるでしょう。
意外と女性も狙い目！？
中小企業診断士の受験者は女性が非常に少ないです。
そのため女性の診断士はかなり目立ちます。
広く顔を売ることがポイントとなってくる仕事なのでこの点でも有利になります。
また男性では気付けないような女性の意見を提供することもできるでしょう。
そのため女性の中小企業診断士を取り入れようとするところも多いようなのでコンサルティング業界の就職には有利と言えます。
女性が少ない業界であるために、チャンスに恵まれる機会は同世代の男性診断士より多くなる可能性が高いです。
他資格への影響
また中小企業診断士試験に合格した方は社会保険労務士試験の受験資格を満たします。
ファイナンシャルプランナー試験で上位のものになると実務経験が必要になってきます。
この実務経験の一例として「中小企業診断士として資産に関する相談業務に従事している方」と言う項目があります。
ご参考までに。
資格を取得するには
第1次試験、第2次試験（記述）、第2次試験（口述）の3つの試験に合格し、実務実習を経て登録することで中小企業診断士になることができます。
受験資格はなく、誰でも受験することができます。
合格率は合算すると5～7%に見える
第1次試験の合格率はおよそ20%程度、第2次試験の合格率は18%程度とみられており、合算すると合格率は5～7%程度のように一見見えます。
しかし2次試験の合格者はその年の1次試験の合格者とは限りません。前年度1次試験に合格し、2次試験に不合格だった場合、翌年1次試験を受けずに2次試験を受けることができるからです。
いずれにせよ合格率はかなり低く、非常に難しい試験であることには変わりありません。
試験の内容と他資格免除
1次試験は経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策が問われ2日かけて行います。
2次試験は中小企業の診断および助言に関する実務の実例（筆記試験）と口述試験になります。
以下の有資格者は1次試験の一部の科目免除も可能です。
経済学・経済政策（1日目）
不動産鑑定士、不動産鑑定士補は免除の対象です。
公認会計士試験の2次試験にて経済学を受験して合格した者も対象になります。
その他経済学博士、大学等の経済学の教授・助教授も免除対象です。
財務・会計（1日目）
経営法務（2日目）
司法試験合格者、旧司法試験2次試験合格者は免除の対象です。
経営情報システム（2日目）
技術士（情報工学部門登録者のみ）、情報処理技術者の一部が免除の対象です。
情報処理技術者は応用情報技術者（第1種情報処理技術者・ソフトウェア開発）、ITストラテジスト（システムアナリスト）、システムアーキテクト（特種情報処理技術者・アプリケーションエンジニア）、プロジェクトマネージャ、システム監査技術者（情報処理システム監査）が対象です。
合格点と免除のデメリット
1次試験の合格点はすべての科目を40点以上取った上で総得点が満点の60%以上であれば合格となります。
ここで科目免除を行うことのデメリットが発生します。
科目免除をするとその科目分は総得点から除かれますので、おそらく得意分野であるその科目を得点源にできなくなってしまうのです。
どちらがいいかは熟慮する必要があります。
まとめ
以上が中小企業診断士に関する将来性や有利さ、試験の内容や免除についての情報などのまとめになります。
今もっともアツイと言える人気の資格である由縁が伝わったでしょうか？
非常に難関な資格ではありますが、有資格者になれれば道は大きく開けていくかもしれない、そんな可能性を秘めた資格です。
