社労士とは?わかりやすく簡単に解説してみた(社会保険労務士)
資格の鎧

社労士とは?わかりやすく簡単に解説してみた(社会保険労務士)

事務所で仕事をするビジネスウーマン

社会保険と労務管理の専門家です

社労士とは、社会保険労務士の略称で社会保険などの手続きを代理・代行、助成金の申請、就業規則の作成等を業として行うことのできる業務独占資格国家資格です。

これだけではパッとしにくいと思いますので社労士とは何か、わかりやすく簡単に説明していこうと思います。

どんな仕事をするのか、平均年収・難易度・受験資格はどのようなものかなどを紹介していきます。

社労士(社会保険労務士)の特徴

近年よく言われる「働き方改革」で活躍できる資格でもあります。

社労士とはどんな仕事か

さまざまな人種の方々が会話している

企業において「人」に関すること全般を扱える資格です

企業の成長に必要な3つの要素は「お金」「もの」「人材」と言われていますが社労士はその内「人材」に関する専門家であると考えてください。

社労士ができる仕事は主に以下のようになっています。

  • 社会保険などの手続き
  • 就業規則などの作成
  • 助成金の申請
  • 年金相談

社労士の最も代表的な仕事である社会保険や労災雇用保険の作成・提出は、小規模な会社であれば社長自ら行うこともありますが外注先として依頼を受けられるのは社労士のみになります。

就業規則や賃金台帳なども同様に依頼されて行うことができるのは社労士の業務独占です。

また国から企業に出るさまざまな助成金(財源は雇用保険)があるのですがこちらも社労士の業務独占になっています。

年金相談も同様であり、老後年金だけでなく障害年金の請求を代行する仕事もあります。

その他にも「やめさせたい社員をどうやめさせればよいか」「社内で起こった問題を公にせずどう解決すればよいか」などと言った少々ブラックな相談も、人材の専門家である社会保険労務士に相談することができたりします。

まとめると人事や労働系の厚生労働省と社会保険庁関連のすべての書類作成代行業務と、それに伴うコンサルティング業務ができる資格だと言うことになります。

※ちなみに弁護士は社会保険労務士業務も扱えますので厳密には社労士と弁護士が行うことができる業務になります

働き方改革で高需要!年収も高め

ビジネスの話をする男女

就業規則の変更などで需要が高くなっています

近年たびたびニュースなどで「働き方改革」について触れられているので目にする機会も多いと思います。

働き方改革とは簡単に説明すると子育てや介護などで長時間働くことが難しい人たちが働きやすい環境を整えようではないか、と言った政策になっています。

少子高齢化が進み、社会保険料を納める現役の労働者が減っていると言う問題を解決するため、少しでも現役労働者を増やそうと言った意図がこの働き方改革にあります。

働き方改革が進むに連れて企業は就業規則の変更などを行わなければならず、先ほども紹介しましたがこの「就業規則などの作成」は社労士の業務独占であることから現在とても需要が高くなっていると言われています。

そんな今アツイ社労士の資格を取得したあとの働き方ですが、独立開業している開業社労士もいれば社会保険労務士事務所や法律事務所、企業の総務部や人事部、コンサルタント会社に就職する勤労社労士もいます。

勤労社労士の平均年収は530万円程度と言われています。逆に開業社労士の平均年収は450万円~3000万円とかなり幅があります。儲かる資格ランキングでも比較的上位であり、独立もできる資格と言えども独立して食っていくのは簡単ではないことは覚えておきたいです。

また社労士は女性の有資格者も比較的多いので女性が一人で食べていける資格としてもおすすめしている資格になります。

男女比自体は男性約65%に対して女性約35%と圧倒的に女性が多いと言うわけではないのですが、労働問題などで立場が弱くなってしまいがちな女性からの相談は女性の社労士の方が話しやすいかもしれませんし、仕事の性質上女性に向いている資格のひとつと言えます。

相性の良い資格が多くWライセンスが有効

スマートフォンを操作するヒゲのビジネスマン

ダブルライセンスの社労士も多いです

先ほどの項目では一般的な社労士の働き方や平均年収などを紹介してきましたが、社労士と相性が良いとされる資格は結構多くあり、さまざまな可能性を秘めている資格と言えます。

例えば経営コンサルタントの資格である中小企業診断士とは非常に相性の良い資格のひとつになります。

先ほども書きましたが「就業規則の作成」や「助成金コンサルタント」は社労士の業務独占であり、社労士の資格を持たずに経営コンサルティング業を行っている方がそれをやってしまうと社労士法違反になってしまいます。

逆に社労士はそう言った部分では強いですが社労士試験に経営全般を見渡すような項目がないことから社労士資格のみでコンサルティング業務を行うには少し弱く、中小企業診断士+社労士でお互いの長所・短所を補うことができる非常に相性の良い資格になっています。

また「年金相談」も社労士の業務独占ですが、資産運用の資格であるファイナンシャルプランナーや新しい年金である確定拠出年金の専門家であるDCプランナーと非常に相性がよくなります。

他の士業である税理士行政書士とも相性が良いです。

このように社労士には複数の資格と組み合わせることでできることの幅が大きく広がると言う特徴があります。

他資格への影響

パソコンを見て考える男性

様々な国家試験の受験資格を満たせます

社会保険労務士としての業務を通算2年以上従事した方は税理士資格の受験資格を満たします。

またファイナンシャルプランナーの資格は上位になると実務経験が必要になるのですがその例として「社会保険労務士として資産に関する相談業務に従事している方」とあるため同じく社労士の実務で受験資格を満たせます。

社労士(社会保険労務士)になるには

国家試験に合格し、登録することで社会保険労務士になれます。試験には受験資格があり学歴や職歴など細かく制限があります。

登録するには2年以上の実務経験が必要になり、それがない場合は全国社会保険労務士会連合会の講習を受ける必要があります。また弁護士は無試験で登録することができます

受験資格あり!細かい制限は要確認

手を広げて注意を促している人が描かれた標識

たくさんありますがどれか1つでも当てはまれば受験資格があります

国家資格の受験資格は撤廃されつつあるのですが社労士には受験資格があり、基本的に大卒が前提なので高卒・中卒の方の場合は別の方法で受験資格を得る必要があります。

受験資格を満たす方法はざっくり言えば以下のような感じです。

  • 大卒・短大卒・5年制高専卒(学部学科不問)
  • 指定された実務経験が3年以上
  • 指定された国家資格を取得

詳しくは以下のような感じです。

学歴による受験資格

  1. 学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者(専攻の学部学科は問わない)
  2. 上記の大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者、上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者(卒業認定単位以外の単位を除く)
  3. 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
  4. 前記01又は03に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
  5. 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者

実務経験による受験資格

  1. 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  2. 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者(民営化後は通算できない)
  3. 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  4. 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
  5. 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者

厚生労働大臣が認めた者

  1. 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
  2. 司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
  3. 行政書士となる資格を有する者

厚生労働大臣が認めた国家資格は79種類もあるのですべては書けませんが公務員系と旧試験に限定されるものを除くと以下のようになります。

公認会計士不動産鑑定士弁理士、税理士、技術士2次試験1級総合無線通信士1級陸上無線技術士1級建築士第1種第2種電気主任技術者司法書士土地家屋調査士学芸員資格認定試験、中小企業診断士、情報処理技術者(高度情報処理技術者)ガス主任技術者高圧ガス製造保安責任者原子炉主任技術者核燃料取扱主任者労働安全コンサルタント労働衛生コンサルタント特級ボイラー技士土地改良換地士浄化槽設備士気象予報士通訳案内士建築設備士海事代理士各級海技士、各級内燃機関海技士、3級船橋当直海技士、3級機関当直海技士各級水先人金融窓口サービス技能検定1級2級キャリア・コンサルティング技能検定1級2級知的財産管理技能検定1級土地区画整理士技術検定1級建設機械施工技士検定1級2級電気工事施工管理技士検定1級2級土木施工管理技士検定1級2級管工事施工管理技士検定1級2級造園施工管理技士

高卒・中卒の方にとっては非常に厳しそうに見えますが、比較的効率よく受験資格を満たせる方法をまとめましたので以下の記事を参考にしてください。

ビジネスマンと顧客が会話している

高卒が社会保険労務士の受験資格を得る方法!裏ワザ(!?)多数

高卒・中卒が社労士試験に挑戦するには工夫が必要です。できるだけ楽に、そして効率よくコトを進められる受験資格の満たし方を紹介します

合格率は平均8%程度 難易度は高い

難易度が高そうなルービックキューブ

難易度は高い!独学取得は厳しい

社会保険労務士の合格率は7~10%あたりをさまよっており、非常に難しい試験になっています。平成25年度は5%台になったこともあります。

この合格率だけでも難しいことはよくわかると思いますが、さらに社労士試験は試験範囲がかなり広く、また科目ごとに合格基準点が定められているため苦手科目を作ることができないと言う特徴があり、総合してみても難易度の高い資格と言えます。ちなみに合格基準点はあらかじめわかるものではなく合格発表日に公表されます。

難易度が高く試験範囲も膨大な上に法改正は毎年ありそれについていくだけでも大変になるので、完全な独学では効率良く学習するのは難しくなります。通信講座やスクールに通って勉強することがオーソドックスと言えるでしょう。

試験の内容・試験範囲

ペンでノートに書き込んで試験勉強をしている人

苦手科目を極力作らないようにしなければ合格できません

社労士試験の試験科目は「労働関連の科目」と「社会保険関連の科目」と大きく2つにわけられます。具体的には以下のようになっています。

  1. 労働基準法及び労働安全衛生法
  2. 労働者災害補償保険法
  3. 雇用保険法
  4. 労務管理その他の労働に関する一般常識
  5. 社会保険に関する一般常識
  6. 健康保険法
  7. 厚生年金保険法
  8. 国民年金法

社労士試験はただ全体の〇%得点できればいいと言う試験ではなくかなり厳しい合格基準があります。

まず科目ごとに「選択式試験」と「択一式試験」があるのですが(厳密には選択式7科目、択一式8科目)、総得点に加え、それぞれの科目ごとに定められる合格基準を超える必要があります。

簡単に言えばこの科目は苦手だから捨てると言うことが一切できない試験になっていると言うことです。

厳しい合格基準のために1問のミスが致命的になることもあり、試験範囲がもともと膨大なことも相まって受験生泣かせな資格試験だと言われています。

社労士は通信講座やスクールで取得しよう

講演を聴く人たち

完全独学は効率が悪すぎるのでおすすめできません

ここまでで説明してきたように社会保険労務士試験においては試験範囲が膨大であることに加え、数ある法律の中でもトップレベルに頻繁に法改正が行われるため、まずそれに対応するだけでも完全に独学で対処するには非常に効率が悪いと言えます。

またそもそもの資格難易度も高いことから社労士試験においては独学で取得するには非常に難しく、スクールや通信講座で資格取得を目指すのが最良の選択と言えます。

通うのが難しいならユーキャンがおすすめ!

スクールに通うことが厳しいのであれば通信講座を利用するのもひとつの手です。

ユーキャンには社会保険労務士講座があり、開講実績は30年と非常に長く、法改正情報や有益な情報を随時お知らせしてくれます。

また質問サービスがあるためわからないところを質問できるのもメリットと言えます。

社労士講座の学習期間の目安は7か月になっていますが、受講開始の翌年の9月末まで指導サポートが延長できます。

まとめ

コーヒーを飲む若い女性

いかがでしたか?

以上が社会保険労務士についての情報になります。

受験資格が細かく定められているため、人によっては目指すことのハードルが高いかもしれませんが取得する価値は高い資格と言えます。

不況の今だからこそ社会保険労務士にとっては追い風と言えます。雇用形態がアルバイトや派遣など多様化したり、雇用の流動性が高くなったり、労働環境が混沌としているからこそ求められる仕事であるとも言えます。

将来独立も可能だと言うこともポイントが高いと言えます。ぜひ会社経営の「人」についてのアドバイスをしたりサポートしたりできる専門家を目指してみてください。