不動産・建築系の資格

建築設備検査員は建築設備の定期検査と報告を行う資格です

建築設備の定期検査は法律で定められています

建築設備検査員とは建築基準法で定められている建築設備の定期検査（昇降機を除く）を行うことができる国家資格です。

建築設備検査員の特徴

平成28年に建築基準法が改正されたことにより旧・建築設備検査資格者にかわり作られた資格です

建築設備検査員とは

建築設備の定期検査を行います

学校、病院、公会堂、百貨店、劇場、共同住宅、事務所ビルなどに設置されている換気設備や排煙設備、給水設備や排水設備または非常用の照明装置などの建築設備は、建築基準法で定期的に検査を行い、特定行政庁へ報告するよう定められています。

この定期検査を行うのが建築設備検査員です。

また定期検査は一級建築士・二級建築士も行うことができます。

他資格への影響

点検・検査系の資格に影響します

建築設備検査員の有資格者は、消防設備点検資格者の受講資格を満たします。

消防設備点検資格者は受講することで取得できる資格ですが受講資格が厳しく、建築設備検査員はその受講条件を満たせる数少ない資格のひとつです。

また建築設備検査員の資格があれば昇降機等検査員、防火設備検査員の建築学概論の科目の受講を申請により免除することが可能です。

建築設備検査員になるには

国土交通大臣登録講習を修了することで取得できます。受講資格が厳しいので必ず確認しておく必要があります。

受講資格

最大11年以上の実務経験が必要になります

基本的に一級建築士、二級建築士、建築設備士以外の方が受講するには建築設備に関する実務経験が必要になります。

1. 建築学、機械工学、電気工学の課程の大学を卒業し、建築設備に関する実務経験2年以上
2. 建築学、機械工学、電気工学の課程の短期大学（修業年限3年、夜間を除く）を卒業し、建築設備に関する実務経験3年以上
3. 上記以外の建築学、機械工学、電気工学の課程の短期大学・高等専門学校を卒業し、建築設備に関する実務経験4年以上
4. 建築学、機械工学、電気工学の課程の高等学校・中等教育学校を卒業し、建築設備に関する実務経験7年以上
5. 建築設備に関する実務経験11年以上
6. 建築設備に関する建築行政に関する実務経験2年以上
7. 上記と同等以上の知識・経験を有する者
8. 一級建築士、二級建築士、建築設備士

講習の内容

開催地は東京・大阪・福岡のみなので注意です

講習は4日間にかけて行われ、1日目～3日目は1日6.5時間、最終日は4時間＋修了考査2時間、建築設備に関することを学びます。

1日目
建築設備定期検査制度総論（1時間）
建築設備に関する建築基準法令と消防法令（3.5時間）
建築学概論（2時間）

2日目
換気・空気調和設備（4.5時間）
排煙設備（2時間）

3日目
電気設備（2.5時間）
給排水衛生設備（2.5時間）
建築設備の耐震規制・設計指針（1.5時間）

4日目
建築設備定期検査業務基準（2.5時間）
建築設備に関する維持保全（1.5時間）
修了考査（2時間）

まとめ

いかがでしたか？

以上が建築設備検査員に関する大まかなまとめになります。

基本的に講習を受けることのみで取得できる資格ですが、受講条件が少々厳しいことや開催地が限られていることにより、人によっては難しい資格になるかもしれません。

少しでも参考になれば幸いです。