管工事施工管理技士とは管工事の実施にあたり、その施工計画および施工図の作成ならびに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等を担当する主任技術者として職務に従事することのできる名称独占の国家資格です。
電気工事施工管理技士や建築施工管理技士などと同じ施工管理技士国家資格の1つになります。
この記事では管工事施工管理技士の仕事内容や平均年収、資格の取得方法や難易度、また管工事施工管理技士の資格を持っていることで有利になる他の国家資格など詳しく紹介していきます。
管工事施工管理技士の特徴
建設業の中での配管工事において主任技術者、監理技術者、現場主任者として工事の施工管理を行います。
管工事施工管理技士とは
管工事施工管理技士は建設業のうち給水管や配水管、冷暖房換気設備と言った配管工事において主任技術者、監理技術者、現場主任者として工事の施工管理を行うことができます。
建設業法の規定により、発注者から直接工事を請け負った建設業者が、下請への外注総額が4000万円未満であるとき、現場に主任技術者を配置しなけばならないと建築業法で定められています。
さらに外注金額が4000万円以上となるときは主任技術者に代わり、監理技術者を配置する必要があります。
管工事においてこの主任技術者や監理技術者は、この管工事施工管理技士から選任されます。
一見業務独占や必置義務あり資格のような雰囲気がありますがあくまで主任技術者や監理技術者を選任するための資格要件の1つであり、名称独占の資格になります。
1級と2級の違い
管工事施工管理技士は1級と2級があり、1級が最上位になります。
1級管工事施工管理技士は主任技術者、監理技術者どちらになることもできますし、特定建設業の営業所に置かなければならない専任の技術者になることもできます。
2級管工事施工管理技士は主任技術者、一般建設業の営業所の専任技術者になることができます。
年収は400万円～600万円
企業によるため実際のところピンキリではあるのですが、一般的に管工事施工管理技士の年収は平均年収よりも高く、中には1000万円を超えている方もいらっしゃるようです。
1級管工事施工管理技士ですと平均年収は500万円～600万円であり、大手ですと700万円、800万円と言った例も別段めずらしくないようです。
挑戦し甲斐のある資格ですね。
他資格への影響
管工事施工管理技士有資格者は1級・2級ともに社会保険労務士試験の受験資格を満たします。
また消防設備士の甲種は受験資格が必要になるのですが、管工事施工管理技士であればこちらも1級でも2級でもその受験資格を満たします。
さらに消防設備士とよく似た資格で消防設備点検資格者という資格がありますが、こちらは受講するだけでよいのですがその受講資格が非常に厳しいです。しかし管工事施工管理技士であれば1級でも2級でも受講資格を満たします。
他には管工事施工管理技士であれば1級・2級ともに給水装置工事主任技術者試験の「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の科目が免除されます。
また浄化槽設備士は試験に合格するか講習を受けるかで取得できる資格ですが管工事施工管理技士であれば1級・2級ともに試験の受験資格を満たし、また講習については管工事施工管理技士のみが対象になっているため受講で取得することも可能です。
また1級管工事施工管理技士として実務経験が2年以上あれば建築設備士試験の受験資格を満たします。
管工事施工管理技士になるには
学科試験と実地試験に合格すればOKなのですが、受験資格を得るために実務経験が必ず必要になります。
受験資格について
試験は学科試験と実地試験がありますが、学科試験合格者は翌年度に限り免除されます。
そのため申込用紙は「学科・実地試験」「実地試験のみ」「学科試験のみ」の3種類あります。
また1級・2級ともに技術士の機械部門（選択科目が流体工学または熱工学）、上下水道部門、衛生工学部門、これらを選択科目とした総合技術監理部門の二次試験合格者は学科試験が免除となります。
管工事施工管理技士を受験するには必ず実務経験が必要になり、学歴により実務経験の年数は異なります。
2級管工事施工管理技士の受験資格
大学卒、もしくは「高度専門士」の称号を付与する専門学校を卒業した者は1年～1年6か月以上の実務経験があれば受験資格を満たします。
- 指定学科卒業：1年以上の実務経験
- 指定学科以外卒業：1年6か月以上の実務経験
指定学科とは「土木工学」「都市工学」「衛生工学」「電気工学」「機械工学」「建築学」を指します。また実務経験は管工事の施工に直接的にかかわる技術上のすべての職務経験を合計した年数になります。
高度専門士とは専門学校のうち修業年限が4年以上等の要件を満たしたもので文部科学大臣が指定した課程の修了者に付与される称号です。高度専門士の称号を持つ者は公務員においては大卒と同等の給料になったり大学院入学資格を得られたりします。
短期大学卒、高等専門学校卒(5年制)、もしくは「専門士」の称号を付与する専門学校を卒業した者は2年～3年以上の実務経験があれば受験資格を満たします。
- 指定学科卒業：2年以上の実務経験
- 指定学科以外卒業：3年以上の実務経験
専門士とは文部科学大臣が認めた専門学校修了者に付与される称号で、短期大学卒業者の同等の学力があると認められるため、大学編入学の資格が与えられます。
高等学校卒、高度専門士・専門士以外の専門学校卒であれば3年～4年6か月の実務経験があれば受験資格を満たします。
- 指定学科卒業：3年以上の実務経験
- 指定学科以外卒業：4年6か月以上の実務経験
その他の学歴は8年以上の実務経験が必要になりますが、技能検定合格者（配管技能士）であれば4年以上の実務経験で受験資格を満たします。
技能検定合格者は1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするもの）または2級の配管に合格した者が認められます。
1級管工事施工管理技士の受験資格
大学卒、もしくは「高度専門士」の称号を付与する専門学校を卒業した者は3年～4年6か月以上の実務経験があれば受験資格を満たします。
- 指定学科卒業：3年以上の実務経験
- 指定学科以外卒業：4年6か月以上の実務経験
短期大学卒、高等専門学校卒(5年制)、もしくは「専門士」の称号を付与する専門学校を卒業した者は5年～7年6か月年以上の実務経験があれば受験資格を満たします。
- 指定学科卒業：5年以上の実務経験
- 指定学科以外卒業：7年6か月以上の実務経験
高等学校卒、高度専門士・専門士以外の専門学校卒であれば10年～11年6か月の実務経験があれば受験資格を満たします。
- 指定学科卒業：10年以上の実務経験
- 指定学科以外卒業：11年6か月以上の実務経験
この場合、指定学科以外の高等学校卒・専門学校卒であれば実務経験に1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要となります。
すでに2級管工事施工管理技術検定に合格している場合は、2級合格後の実務経験が5年以上か5年未満かで1級受験資格のための実務経験の年数が変わります。
- 2級合格後5年以上：5年以上の実務経験
- 2級合格後5年未満で高等学校の指定学科卒：9年以上の実務経験
- 2級合格後5年未満で高等学校の指定学科以外卒：10年6か月以上の実務経験
- 2級合格後5年未満で上記以外：14年以上の実務経験
また2級管工事施工管理技士有資格者で専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある方は以下になります。
- 2級合格後3年以上：3年以上の実務経験
- 2級合格後3年未満で短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外卒：7年以上の実務経験
- 2級合格後3年未満で高等学校の指定学科卒：7年以上の実務経験
- 2級合格後3年未満で高等学校の指定学科以外卒：8年6か月以上の実務経験
- 2級合格後3年未満で上記以外：12年以上の実務経験
2級管工事施工管理技士を取得していないが専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある場合は以下になります。
- 高等学校の指定学科卒：8年以上の実務経験
- 高等学校の指定学科以外卒：11年以上の実務経験
- 上記以外：13年以上の実務経験
これら以外の場合は15年以上の実務経験が必要になりますが、技能検定合格者（技能士）であれば10年以上の実務経験で受験資格を満たします。
1級も2級も実務経験の年数は学科試験日の前日までで計算します。
最終合格率は15～29%程度
2級の学科合格率は50～60%、実地合格率は32～45%程度となっているため最終合格率は単純計算ですと15%～29%になります。
1級の学科合格率は29～51%程度、実地合格率は46～62%程度となっているため最終合格率はこちらも単純計算ですと17%～29%になります。
試験の内容
学科試験は4肢択一式の試験です。1級も2級も科目は同じですが、1級の方が問題数が多いです。
熱力学や液体力学等の一般基礎、さらに管工事施工管理技士としての仕事に関わる科目として電気・建築、空気設備・衛生設備、建築設備一般、施工管理の科目も出題されます。
これに加えて建築基準法や下水道法、消防法と言った法規も問われます。
実地試験は記述式の試験になり、必須問題と選択問題があります。必須問題は自分の経験してきたことをテーマに記述する経験記述です。
まとめ
以上が1級・2級管工事施工管理技士に関するまとめになります。
名称独占でありながら建設業において非常に役立つ資格ですね。
要される実務経験が非常に長いことがネックではありますが、もし若いうちからめざそうと考えていらっしゃれば進路を絞ることもできそうです。
少しでも参考になれば幸いです。
