電気工事施工管理技士とは電気工事の施工計画作成、工事の工程の管理、品質や安全管理などを行うことができる名称独占の国家資格です。
管工事施工管理技士や建築施工管理技士などと同じ施工管理技士国家資格のひとつになります。
この記事では電気工事施工管理技士の仕事内容や平均年収、資格の取得方法や難易度などについて詳しく解説していきます。
電気工事施工管理技士の特徴
電気工事の現場において主任技術者、監理技術者になることができる資格になります。
電気工事施工管理技士の仕事内容
電気工事施工管理技士は現場の職人らをまとめたり、職人らが安全に仕事をできるように配慮したりすることが仕事になるのですが、決してそれだけの資格ではなく電気工事業において強い力を発揮する資格です。
まず電気工事業を営むにあたって営業所に「専任技術者」を置かなければならないと法律で定められているのですが、電気工事施工管理技士はこの専任技術者になることができる資格になります。
また電気工事をするにあたって発注者から直接工事を請け負った電気工事業者が、下請への外注総額が4000万円未満であるとき、現場に主任技術者を配置しなけばならないと建築業法で定められています。さらに外注金額が4000万円以上となるときは主任技術者に代わり、監理技術者を配置する必要があります。
この電気工事の現場に配置しなければならない「主任技術者」「監理技術者」は電気工事施工管理技士から選任されます。
一見業務独占資格や必置資格のように見えますがあくまで専任技術者、主任技術者、監理技術者に選任するための資格要件であるため、電気工事施工管理技士の資格自体は名称独占の資格になります。
年収は高め！転職にも強い！
電気工事施工管理技士の資格は電気工事業界においてはかなり強く、信頼度が大幅にアップする評価の高い資格です。転職においても有利になるでしょう。
電気工事施工管理技士の平均年収は500万円～800万円と言われており、日本全体で見ても平均より上回ります。1000万円以上の方もおられます。
電気工事施工管理技士には1級と2級があり1級が上位資格になるのですが、1級であれば大規模な現場でも活躍できるため年収や転職等への強さは1級の方が圧倒的に有利です。
目指すならぜひ1級を目指したいところです。
他資格への影響
電気工事施工管理技士であれば社会保険労務士試験の受験資格を満たします。1級も2級も対象になっていますよ。
また1級電気工事施工管理技士で実務経験が2年以上あれば建築設備士試験の受験資格を満たします。
電気工事施工管理技士になるには
学科試験・実地試験に合格すればOKです。受験資格として基本的に必ず実務経験が必要になります。
受験資格
基本的に必ず実務経験が必要になりますが実務経験の年数は最終学歴などで変化します。
学歴の部分で出てくる「指定学科」とは建築系学科、土木系学科、電気系学科、造園系学科、自動車系学科、林業系学科、情報工学科など該当する学科がたくさんあります。
なお1級・2級ともに第一種電気工事士免状を受けた者は実務経験なしで受験できます。
※第一種電気工事士も免状を受けるには実務経験が必要になります
1級の受験資格
学科試験を受験するには最終学歴が大学卒・高等学校の「高度専門士」で指定学科を卒業していれば卒業後3年以上の実務経験、指定学科以外であれば卒業後4年6か月以上の実務経験で受験資格を満たします。
短期大学卒・5年制高等専門学校卒・専門学校の「専門士」であれば指定学科なら卒業後5年以上、指定学科以外なら卒業後7年6か月以上の実務経験が必要になります。
高等学校卒・専門学校の「専門課程」であれば指定学科であれば卒業後10年以上の実務経験、指定学科以外であれば卒業後11年6か月以上の実務経験が必要です。
その他の最終学歴は15年以上の実務経験が必要になります。
また2級電気工事施工管理技術検定に合格した方は合格後5年以上の実務経験で受験資格を満たします。
2級に合格後5年未満の場合は最終学歴によって必要な実務経験が若干異なります。
2級合格後5年未満で短大卒・5年制高等専門学校卒・専門学校の「専門士」の学歴であれば指定学科なら卒業後5年以上、指定学科以外なら9年以上の実務経験が必要です。
2級合格後5年未満で高等学校卒・専門学校の「専門課程」の学歴であれば指定学科なら卒業後9年以上、指定学科以外なら卒業後10年6か月以上で受験資格を満たします。
2級合格後5年未満でその他の学歴であれば14年以上の実務経験で受験資格を満たします。
また第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者は6年以上の実務経験があれば受験資格を満たします。なおこれは交付後6年と言うわけではなく、通算の実務経験の年数になります。
実務経験の年数は短縮されることもあります。
高等学校卒・専門学校の「専門課程」の指定学科卒の学歴の場合と、2級電気工事施工管理技士合格者は、主任技術者の要件を満たし専任の監理技術者が必要な工事で管理技術者の指導を受けた実務経験が2年以上あれば2年の短縮が可能になります。
また高等学校卒・専門学校の「専門課程」の学歴、その他の学歴、2級電気工事施工管理技士合格者で、専任の主任技術者の実務経験が1年以上あれば2年の短縮が可能になります。
学科試験には免除があります。
技術士の電気電子部門、建設部門、総合技術監理部門合格者で学科試験の受験資格を満たしていれば学科試験は免除となり実地試験のみの受験も可能になります。
また一度学科試験に合格すれば1年間有効なので昨年の学科試験合格者は学科試験は免除となり実地試験のみの受験が可能になります。
2級の受験資格
学科試験＋実地試験で受験するには最終学歴が大学卒・専門学校の「高度専門士」であれば指定学科なら卒業後1年以上、指定学科以外なら卒業後1年6か月以上の実務経験があれば受験資格を満たします。
短大卒・5年制高等専門学校卒・専門学校の「専門士」の学歴で指定学科なら卒業後2年以上、指定学科以外なら卒業後3年以上の実務経験で受験資格を満たします。
高等学校卒、専門学校の「専門課程」の学歴であれば指定学科なら卒業後3年以上、指定学科以外なら卒業後4年6か月以上の実務経験が必要です。
その他の学歴であれば8年以上の実務経験が必要になります。
また第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者、第二種電気工事士免状の交付を受けた者は1年以上の実務経験があれば受験資格を満たします。これは交付後1年以上の実務経験と言うわけではなく通算の実務経験の年数になります。
学科試験のみ、実地試験のみと言う受験も可能です。
まず学科試験のみ受験するには満17歳以上である必要があります。
学科試験のみ受験し合格した場合には有効期間があり、受験年度を含めた12年以内で連続する2回の実地試験に対して有効となります。このとき実地試験を受験するには学科試験＋実地試験の受験資格を満たす必要があります。
実地試験のみ受験するには学科試験のみ受験した合格者で有効期間内の者が受験可能になります。
他には技術士の電気電子部門、建設部門、総合技術監理部門合格者は学科試験が免除可能ですので実地試験のみの受験が可能です。
合格率
1級電気工事施工管理技士の学科試験の合格率は35%～45%、実地試験は58%～69%範囲を推移しています。
2級電気工事施工管理技士の学科試験の合格率は55%～67%、実地試験は40%～49%範囲を推移しています。
試験の内容
受験資格で紹介しましたように試験は1級・2級ともに学科試験と実地試験があります。
学科試験の科目は1級・2級ともに電気工学等、施工管理法、法規の3科目で、マークシート形式の試験になります。
実地試験も1級・2級ともに科目としては同じで施工管理法に関する筆記試験になります。
まとめ
以上が電機工事施工管理技士についてのまとめになります。
受験するまでに莫大な年数の実務経験が必要となるケースもありますが、電験や電気工事士の資格で大幅に短縮することも可能ですので電気工事業界で働いていらっしゃる方、働こうと考えていらっしゃる方にはおすすめの資格です。
少しでも参考になれば幸いです。
